創業融資とは




創業時に受ける融資として創業融資があります。


この創業融資とは、創業、起業、独立、開業する際に、自己資金のみで事業資金を調達することができす、他者からお金を借りて創業、起業、独立、開業することをいいます。


これから創業する方が利用するのは、主に「日本政策金融公庫の融資制度」と「銀行からの保証協会付きの融資制度」になると思います。実際にはこの2つしか資金調達の道はありません。その他、プロパー融資やノンバンクからの資金調達という選択肢も考えられますが、利率などを考慮すると非現実的です。


自己資金で設備資金や運転資金がまかなえない場合には「日本政策金融公庫」及び「自治体の融資制度」をいかに活用して資金調達するかがポイントになります。

これらからの創業融資による資金調達が出来ない場合には、創業自体について、再検討する必要があるかもしれません。



ここで創業融資で申込みを行う場合には、十分な準備が必要となります。


特に日本政策金融公庫による創業融資には、書類を作成や面談等があり、単に「創業したいのでお金を貸してください」ということだけでは一切お金を貸してくれません。


1年以上事業を行っている方については、収支の実績がありますので、その数字をもとにいくら融資できるかを判断しやすいのですが、これから創業する方は、一切実績がないため、それを補うための書類上の審査が必要になります。


したがって、日本政策金融公庫や制度融資での創業融資を受ける場合の大切なポイントは、1)書類審査と2)面談となります。

この1)書類審査においては、提出する「創業計画書」をどのように作成するか。

2)面談においては、提出した「創業計画書」にもとづいた面接をいかに対処するか。

を気を付ける必要がでてきます。

なお、日本政策金融公庫では、この審査は一度必ず行われます。


「創業計画書」をよくわからず書いて提出してしまった、または面接で上手く表現できなかった、だからもう一度書類を再提出したい、もう一度面接してもらいたいと考えても、受け入れてもらえません。

創業融資の融資審査に落ちると、再度申し込みをするまでには半年から一年程度は期間をおかないと難しいのが現状です。


創業融資を希望していたのにもかかわらず、創業融資で資金調達ができないと、開業後の資金計画に大幅な修正が必要になりますし、最悪の場合、創業自体を延期せざるをえなくなります。


通常、日本政策金融公庫の創業融資の成功率は30%くらいといわれています。


この成功率を上げる方法として確実なのは、創業融資について十分わかっている専門家に依頼することです。


弊事務所でも取り扱いを行っておりますので、無料相談にてご相談いただければと思います。



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