日本政策金融公庫で融資申請時に作成する創業計画書のサンプル 製菓業(2)



ひきつづき、日本政策金融公庫から借り入れをする際に作成しなければならない創業計画書の記載方法について説明していきます。


5.集客方法・営業活動ですが、これはどのようにしてお客様を増やしていくのかを書いていきます。取り扱う商品がよかったとしても、営業活動をしないとお客様には認知されずなかなか売り上げを増やすことができません。すでにお客様がいる場合であれば問題ありませんが、初めからお客様がいるケースというのは稀です。ですので、どのような方法で集客していくのか具体的な方法を記載していきます。

 

ここでの集客方法には、有料のものもあれば無料のものがあります。例えば、広告を出す場合にはそれに伴う広告費がかかります。製菓業ですので、ネット通販であればホームページが必要になり、SEO対策だったり、販売サイトでの上位表示のための広告費がかかります。また、店舗での販売であれば、チラシやポスティングなどの費用がかかります。これを収支計画でも織り込む必要がでてきますので、すべての書類において矛盾がないように作成する必要があります。


6.販売先上位3位では、主な購入先を記載することになります。製菓業であれば、小売りであるため、不特定多数の方たちに対して販売します。ですので、個人ということになります。


7.仕入先上位3位では、主な仕入先を記載することになります。製菓業では、食材の仕入れ先です。材料の仕入れ先はある程度決まっているかと思いますので、そこを記載します。


8.売上見込みでは、年間売上を記載することになりますが、こちらは積み上げ計算により行います。つまり、1日あたりの売上もしくは1件あたりの売上を基準にして、月別の売上を計算し、それを1年間に計算しなおします。製菓業では、1日の平均購買客数と平均購買単価を計算して、1日あたりの売上を計算します。これに営業日数をかけると1か月の売上になります。今回のケースでは週休2日計算でしたので、毎月22日として計算しました。


9. 人員体制は何人で業務を行うかということになります。実際の人数を記載していきましょう。また、その方たちの給料を記載していきます。この金額も収支計画に記載することになりますので、矛盾がないようにしてください。また、可能であればパートやアルバイトでも構いませんので、人員を採用する計画がよろしいかと思います。なぜなら、新創業融資制度の「雇用創出等の要件」とありますが、雇用創出があるほうが良いかと思います。もっとも、最近は人手不足であり雇用創出にそこまでこだわりがないかもしれませんが、採用を前提とした計画の方がよろしいかと思います。


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