創業融資を自分でやるには？手順と注意点、成功のポイントを徹底解説
- 船橋創業融資相談オフィス
- 5月16日
- 読了時間: 13分
更新日：5月30日
起業を考えたとき、多くの方が最初に直面するのが「資金調達」の壁です。特に、まだ実績のない創業段階では、金融機関からの融資を受けるハードルも高く感じられるかもしれません。そんな中で注目されるのが「創業融資」です。
中でも、日本政策金融公庫をはじめとした制度を活用すれば、自己資金が十分でない方でも比較的低金利で資金を調達できるチャンスがあります。しかし、「創業融資を自分でやる」と決めた場合、事業計画書の作成や面談準備など、乗り越えるべきハードルが多く、不安を感じる方も少なくありません。
実際、「どんな書類が必要？」「どう書けば通るの？」「面談では何を聞かれるの？」といった疑問を持ちながら、独学で手続きを進めるのはリスクが伴います。とはいえ、創業融資の仕組みや審査のポイントを正しく理解し、的確な準備を行えば、自分の力で融資を成功させることも十分可能です。
この記事では、創業融資を自分で行いたい方に向けて、必要な知識や準備、注意点をわかりやすく解説します。自力で融資を通したい方はもちろん、途中で専門家のサポートを検討したい方にも役立つ内容です。ぜひ最後までご覧いただき、あなたの創業を確かな第一歩にしてください。
「創業融資を自分でやる」とは何か
創業融資とは、これから事業を始める人や創業間もない事業者が、事業資金を調達するための制度です。主に日本政策金融公庫（JFC）や、自治体の制度融資などが利用されており、無担保・無保証で借りられるケースが多いのが特徴です。
創業融資の基本概要
創業融資にはいくつかの種類がありますが、多くの方が利用するのが日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。この制度では、原則として無担保・無保証人で最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）の融資を受けることが可能です。
また、自治体や信用保証協会を通じて民間金融機関から融資を受けられる「制度融資」もあります。こちらは地域によって条件や金利、保証料の補助内容が異なるため、事業所在地の制度をよく調べることが重要です。
融資を受けるまでの基本的な流れは以下の通りです。
事業計画書などの必要書類を作成
金融機関に申し込み
面談や審査を受ける
審査通過後に融資実行
この一連の流れを、専門家に頼らず自力で行うことが「創業融資を自分でやる」ということです。
専門家に依頼するケースとの違い
創業融資の申請では、事業計画書の質や面談の受け答えが審査の成否を大きく左右します。そのため、多くの起業家が行政書士や中小企業診断士などの専門家に依頼して手続きを進めています。専門家に依頼すると、計画書の添削や面談対策のサポートが受けられ、審査通過率が上がる可能性があります。
一方で、専門家への依頼には10万円～20万円前後の費用がかかることもあり、創業時の負担になる場合もあります。そのため、「費用を抑えたい」「自分の事業なので自力でしっかり説明したい」と考える方は、自分で創業融資を進める選択をしています。
自分で手続きを行うことには、コスト削減や知識習得というメリットがある反面、準備不足による審査落ちのリスクや、時間的な負担が大きいというデメリットもあるため、事前にしっかりと計画を立てて進める必要があります。
創業融資を自分でやるための手順と注意点
創業融資を自分で進めるには、しっかりとした準備と正しい手順が不可欠です。手探りのまま進めてしまうと、審査に落ちたり、融資までに時間がかかるといったリスクが生じます。ここでは、創業融資を自分で申請する際に踏むべき具体的なステップと注意点を詳しく解説します。
事業計画書の作成
創業融資の審査において、もっとも重視される書類が「事業計画書」です。金融機関は、あなたの事業の実現性や返済能力をこの計画書から判断します。
作成時のポイントは以下の通りです。
事業内容やビジネスモデルを明確に
誰に、どんな商品・サービスを提供し、どのように収益を得るのかを具体的に記載します。
市場調査や競合分析の記載
根拠のない売上予測は信頼されません。客観的なデータを活用して説得力を持たせましょう。
売上・利益・資金繰りの見通しを示す
最低でも3年間の収支計画を立て、現実的な見込みを提示することが重要です。
創業の動機や事業にかける思いも評価対象
「なぜこの事業をやりたいのか」という熱意も、金融機関の判断材料になります。
※テンプレートだけに頼らず、自分の言葉で書くことが説得力を高めるカギです。
資金調達計画の立て方
資金調達計画では、自己資金と融資希望額のバランスが非常に重要です。創業融資では、原則として自己資金がないと審査に通りにくくなります。
自己資金は融資希望額の1/3以上が目安
例えば1,000万円を借りたい場合、300万円以上の自己資金があるのが理想です。
見せ金や不自然な資金移動はNG
通帳の履歴は必ずチェックされるため、資金の出所が明確であることが必要です。
初期費用と運転資金の使途を明確に
設備投資・仕入・人件費など、具体的にどのように資金を使うのかを明記しましょう。
資金の使い道が曖昧だと、「本当に返済できるのか？」という懸念を持たれてしまいます。
金融機関への申請と面談対策
融資の申し込みは、必要書類を整えた上で日本政策金融公庫や地方自治体、信用金庫などに提出します。提出後は、担当者との面談（ヒアリング）が行われます。
面談での注意点は次の通りです。
事業内容を自分の言葉でしっかり説明できるかが重要
暗記ではなく、相手の質問に対して柔軟に答えられるようにしましょう。
収支計画に根拠があるかを問われる
「なぜその売上が見込めるのか？」と聞かれて答えられない場合はマイナス評価になります。
金融機関は“人柄”も見ている
真面目にコツコツ返済できる人かどうかは、表情や受け答えからも判断されます。
資料や試作品を持参することで説得力が増すため、事前準備を怠らないようにしましょう。
審査のポイント・審査期間
審査にかかる期間は、一般的に2～4週間程度です。ただし、書類不備や追加質問などがあるとさらに時間がかかります。
審査で重視されるポイントは以下の通りです。
自己資金の有無とその蓄積過程
事業計画の実現可能性
過去の信用情報（CICなど）
開業予定の業種や地域の将来性
なお、信用情報に問題がある場合や、計画に一貫性がない場合は、融資を断られるケースもあります。不安な場合は、事前に信用情報を開示してチェックしておくことをおすすめします。
このように、創業融資を自分で進めるためには、細かい部分まで丁寧に準備する姿勢が不可欠です。不明点が多いまま進めてしまうと、時間と労力が無駄になるリスクもあるため、必要に応じて早めに専門家に相談するのも一つの手段です。
創業融資を自分で行うメリット・デメリット
創業融資を自分で申請することには、コスト削減や知識の習得といった魅力的なメリットがあります。一方で、十分な準備ができていないと、審査に落ちるリスクや精神的な負担も生じやすくなります。ここでは、創業融資を「自力でやる」際のメリットとデメリットを具体的に比較し、どのような人に向いているかを見極める手助けをします。
メリット
① 専門家への報酬が不要でコストを抑えられる
創業時はとにかく資金が限られているもの。専門家などに依頼すれば、10万〜20万円程度の費用がかかることが多いですが、自分でやればそのコストをカットできます。
② 融資制度やお金の流れに強くなる
自分で申請手続きを行う中で、事業計画書の作成方法や金融機関とのやり取りを経験することで、お金に関するリテラシーが高まります。これは、起業後の資金繰りや追加融資を受ける際にも大きな強みになります。
③ 事業内容を自ら説明できるため、面談でも説得力が増す
他人任せではなく、自分自身で事業計画を組み立てているため、面談での受け答えにも自信を持てるようになります。金融機関も「この人なら信用できる」と判断しやすくなります。
デメリット
① 書類作成や調査に多くの時間と労力がかかる
事業計画書の作成、収支予測、業界分析など、慣れていないと膨大な時間がかかる作業です。特に本業が忙しい方や開業準備と並行して行う場合は、大きな負担になります。
② 専門的な視点が欠けることで、審査通過率が下がるリスク
融資審査では、金融機関が好むフォーマットや表現のコツが存在します。自力ではそういった“審査慣れ”の部分に対応しづらく、内容に問題がなくても不採用となるケースもあります。
③ 不合格時の原因分析が難しい
審査に落ちた場合、「どこが悪かったのか？」を自分だけで判断するのは困難です。専門家なら、フィードバックをもとに改善ポイントを的確に見つけることができますが、自己流では次に活かすのが難しい場合もあります。
このように、「創業融資を自分でやる」選択には明確なメリットがある一方で、慎重な判断と準備が求められます。もし少しでも不安を感じる場合は、一度専門家に無料相談をしてみることで、無駄な手戻りを避けられる可能性があります。
失敗事例と成功事例から学ぶポイント
創業融資を自分で申請することは可能ですが、少しの準備不足や判断ミスが審査の不通過につながるリスクもあります。逆に、ポイントを押さえて準備を進めれば、専門家に頼らずとも融資を受けることは十分に可能です。
ここでは、実際によくある失敗事例と成功事例を比較しながら、自分で創業融資を進める際の注意点と成功のコツを解説します。
よくある失敗事例
① 数字に根拠のない事業計画書
売上や利益の予測が甘く、「この数字はどこから出したのですか？」と面談で聞かれて答えられないパターンです。事業計画に客観性や裏付けがない場合、金融機関は計画性に疑問を持ちます。
② 自己資金の出所が不明確
審査では「どのように貯めた自己資金か」がチェックされます。急に振り込まれた見せ金のような履歴はマイナス評価につながりやすく、通帳の動きにも注意が必要です。
③ 面談での説明に一貫性がない
書類と説明内容が食い違っていたり、「質問に詰まってしまった」というケース。事業の本質や収支の根拠を自分の言葉で説明できないと、信頼を得るのは難しくなります。
④ 書類の不備や提出遅れ
添付書類の漏れや記載ミス、提出期限を守らないなど、基本的なミスによって審査が長引いたり、不利な評価をされることもあります。
成功事例に見る共通点
① 計画書に具体性と裏付けがある
成功したケースでは、収支計画やマーケット調査、競合分析などを根拠あるデータとともに記載しているのが共通点です。たとえば「近隣に同業種が〇店舗あり、その価格帯とサービスに差別化要素がある」といった記述です。
② 面談での受け答えに説得力がある
「なぜこの事業をやるのか」「なぜ成功できるのか」について、自分の言葉で情熱をもって語る姿勢が高評価に繋がります。これは書類では補えない重要な要素です。
③ 自己資金の履歴が明確で堅実
計画的に積み立ててきた自己資金の履歴が通帳で確認でき、「この人は金銭感覚がしっかりしている」と評価されるポイントになっています。
④ 第三者の目を活用している
完全に1人で書類を作成するのではなく、知人や経営者仲間に見てもらいアドバイスを受けたケースでは、計画の精度や説得力が増していることが多いです。
自分で融資申請を行う場合は、「失敗事例を反面教師にし、成功パターンを取り入れる」ことがカギです。どんなに準備をしても不安はつきものですが、過去の事例から学ぶことで、審査突破の確率を大きく高めることができます。
創業融資にまつわるよくある質問
創業融資を自分で進めようとすると、疑問や不安が次々と湧いてくるものです。ここでは、創業融資に関して多くの方が抱える代表的な質問に対して、正確かつ実用的な回答をお届けします。
Q1. 自己資金はどのくらい必要ですか？
A. 一般的には融資希望額の3分の1程度の自己資金があることが望ましいとされています。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金がゼロでも審査対象にはなりますが、融資通過率を高めるには一定の自己資金があるほうが有利です。また、通帳の履歴で**「計画的に積み立ててきた資金かどうか」もチェックされる**ため、見せ金などの一時的な入金は逆効果になります。
Q2. 審査にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 書類が揃っていれば、通常は2〜4週間程度で結果が出ます。ただし、事業の内容が複雑であったり、書類に不備がある場合は、1ヶ月以上かかることも珍しくありません。また、制度融資（自治体×金融機関）の場合は、信用保証協会の審査も加わるため、公庫よりも時間がかかる傾向にあります。
Q3. 赤字や債務超過でも融資は受けられますか？
A. 創業融資は、将来の計画と返済可能性が重視されるため、過去の赤字があっても通る可能性はあります。ただし、債務超過が大きい場合や、過去の取引履歴に問題がある場合は、審査上のマイナスポイントになる可能性が高いです。自分の信用情報（CICやJICC）に不安がある方は、事前に情報開示を行って確認しておくことをおすすめします。
Q4. 日本政策金融公庫と自治体の制度融資、どちらを選ぶべき？
A. 融資金額・スピード重視なら公庫、低金利や保証料の補助を重視するなら自治体の制度融資が適しています。日本政策金融公庫の融資は手続きが比較的シンプルで早く結果が出やすいのがメリット。一方、制度融資は金利や保証料の負担が軽減される可能性がありますが、申請窓口が複数あり、手続きがやや複雑です。
どちらを選ぶかは、資金ニーズや地域の制度、手続きにかけられる時間によって判断しましょう。
これらのFAQを事前に押さえておくことで、融資申請の際に焦ることなく、自信を持って対応できるようになります。不明点や個別の事情がある場合は、早めに専門家へ相談することで、融資成功の可能性を高めることができます。
まとめ
創業融資を自分で行うことは、決して不可能ではありません。むしろ、しっかりと準備を行い、ポイントを押さえて進めれば、専門家に頼らなくても融資を受けられる可能性は十分にあります。
ただし、そのためには次のような準備と姿勢が必要です。
事業計画書を具体的かつ説得力のある内容で作成すること
自己資金の履歴や出所を明確にしておくこと
面談では事業の将来性や自分の強みを的確に伝えること
また、創業融資には「審査に落ちた場合に再チャレンジが難しい」という側面もあります。たとえ制度上は再申請が可能でも、前回の失敗要因が明確でなければ、同じ結果に終わるリスクがあります。
だからこそ、少しでも不安がある場合は、専門家に無料相談を活用することで、失敗のリスクを最小限に抑えることが可能です。自分でやるという選択肢を取りつつも、必要な部分だけピンポイントで支援を受けるという方法も、今では当たり前になりつつあります。
「自分でやる」「専門家に任せる」だけでなく、「自分＋サポート」という柔軟な選択肢を持つことで、創業融資の成功率を高め、スムーズな起業のスタートを切ることができるでしょう。
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