事業を行っていくなかで資金が足りなくなるということはよくあります。

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弊事務所では200社以上の顧問先様がいらっしゃいますが、資金繰りを心配しなくてよい方はほんの一握りの会社しかありません。

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創業時に設備投資や運転資金が必要な会社であったり、業績が伸びず赤字経営に陥っている会社が資金難に陥るのはもちろんですが、売上が伸びている黒字会社や事業拡大を図っている会社でも多額の資金が必要になってきます。

このとき資金が充分あれば、余裕をもって本業に専念することができます。

 

逆に資金が充分に無いと事業がまわらなくなることや、事業成長にブレーキをかけることになることになるため、代表者は資金をどうやって確保するのかでいつも頭を悩ませることになります。

 

また、当初は資金繰りを気にせず経営できていたはずなのに、気が付いたら理由もわからずに資金が足りなくなっているということもよくあります。

そういった問題に対する有効な解決方法が金融機関からの資金調達になります。

 

そのなかでも日本政策金融公庫からの借入は、資金調達までの期間が短いことや審査のハードルが低いことから多くの会社や個人事業で利用されております。

ただし、申請すれば必ず借入できるわけではなく、一定の条件を備えていなければいけないわけですが、その条件を満たしているのにもかかわらず借入が出来ないと思い込んでいて借入手続きを躊躇している場合や、申請書類の記載内容などが不充分であったり審査時にアピールできることを見落としているために審査がとおらなかった場合など、借入の機会を逃している方を多くみてきました。

このような借入を必要としている方たちに対して、弊事務所では今まで蓄積したノウハウを提供することによって、借入のお手伝いをしております。

 

通常ですと申請した方の3割程度しか審査が通らないのですが、弊事務所で借入れをしたお客様の9割以上の方が希望額での借入に成功しております。

借入の支援事業は最近まで税務顧問契約を締結しているお客様に限った特別なサービスとして行っておりましたが、弊事務所の使命を「個人事業や零細企業といったベンチャー企業のお手伝いをすること」と考えていることから、このノウハウを多くのお客様に提供できるようにしていくことにしました。このホームページを訪れた方の多くは政策金融公庫からの借入を検討されている方だと思います。

 

政策金融公庫の申請を一度失敗すると最短でも半年のあいだは申し込みができなくなります。

 

そのような失敗を避けるためにも借入について悩まれている方は遠慮なくご相談いただければと思います。