創業融資の使い道とは？設備資金・運転資金について徹底解説
- 船橋創業融資相談オフィス
- 6月19日
- 読了時間: 12分
「創業融資って、実際どんなことに使えるの？」
これから事業を始めようとする方にとって、創業融資は貴重な資金調達手段です。ですが、いざ申請しようとすると、「どんな費用に使っていいの？」「使い道を間違えるとどうなるの？」と不安を感じる方も少なくありません。
実際、創業融資では資金の使い道が審査の合否を左右する重要なポイントになります。申請前にしっかりと「何に、いくら使うのか」を計画しておかないと、融資が通らなかったり、借りられても後から困るケースもあるのです。
本記事では、創業融資で認められる使い道・認められない使い道の違いや、活用のコツ・失敗しないための注意点を、わかりやすく解説していきます。
これから創業を目指す方や、融資申請を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
創業融資とは何か？「使い道」の基本
創業融資とは、これから事業を始めようとする方が、必要な資金を金融機関から借り入れる制度のことです。日本政策金融公庫や自治体の制度融資などがあり、無担保・無保証でも利用できるケースが多いことから、起業希望者にとって心強い選択肢となっています。
ただし、融資を受けるには「何のために、いくら必要か」＝資金使途の明確化が求められます。金融機関は、事業の成功可能性を判断するうえで、資金の使い道が合理的かどうかを慎重に見ています。
たとえば、以下のような質問がよくあります。
本当にその設備投資は必要か？
人件費や家賃などの運転資金は十分か？
過剰な支出計画になっていないか？
このように、使い道の計画が甘いと、融資が通らないリスクがあるため、資金計画の段階でしっかりとした戦略が必要です。
また、融資が実行された後も、計画どおりに使わなかった場合は“資金使途違反”とみなされる恐れがあり、金融機関からの信用を損なう可能性もあります。
そのため、創業融資を活用する際は、「何に使えるのか／何に使えないのか」「どのように使えば事業を軌道に乗せやすいか」といった視点で使い道を考えることが重要です。
当事務所では、創業融資の計画づくりから申請書類の作成支援までトータルでサポートしています。資金計画に不安がある方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
創業融資で使える費用とは？
創業融資では、「事業に直接関係する費用」であれば幅広く使うことが可能です。使い道は大きく分けて、「設備資金」と「運転資金」の2つに分類されます。それぞれについて具体例を交えてご紹介します。
設備資金に使えるもの
設備資金とは、開業前に一度きりで発生するような大きな支出を指します。以下のような費用が対象となります。
店舗やオフィスの内装工事費
厨房機器や業務用冷蔵庫、製造機械などの購入費
パソコンやプリンターなどの事務機器
サイン（看板）やホームページ制作費用
業務に必要な車両（営業車など）
これらの支出は、見積書やカタログを添付して、金額の妥当性を証明することが重要です。
あまりにも高額な設備投資は、「回収見込みがないのでは」と判断されるリスクがあるため、事業規模に見合った計画を立てることがポイントです。
運転資金に使えるもの
運転資金とは、事業を継続的に運営していくために必要な費用です。開業後の数ヶ月を見越して準備しておく必要があります。代表的なものには以下が挙げられます。
商品や材料の仕入代金
人件費（従業員の給与や社会保険料など）
賃貸物件の家賃
水道光熱費や通信費
広告宣伝費（チラシ制作・Web広告など）
会計ソフトなどのサブスクリプション費用
これらは日々発生する費用ですが、審査時には「数ヶ月分を先に用意する」という前提で資金計画を作成します。売上が安定するまでの“つなぎ資金”としての役割を持っています。
創業時はどうしても「何に、いくら必要か」が見えづらくなります。そのため、専門家と一緒に計画を立てることで、過不足のない最適な資金配分が可能になります。
創業融資で借りられる金額と余裕を持つコツ
創業融資で借りられる金額は、設備資金と運転資金の合計額をベースに、金融機関が妥当と判断した範囲内で決まります。たとえば、日本政策金融公庫では、「新規開業・スタートアップ支援資金」なら最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで借りることができますが、誰でも満額借りられるわけではありません。
ポイントは、「必要な資金に対して、適切な根拠を示せているか」です。
借入希望額を決めるには？
創業融資で失敗しがちなのは、「とりあえず多めに借りておこう」という発想です。審査では「この事業に本当にこの金額が必要か？」が厳しく見られるため、資金の使い道に対して、過不足のない根拠ある見積もりが求められます。
たとえば以下のような考え方が重要です。
「〇〇という機械を導入する予定で、その費用は□□円（見積書添付）」
「開業から3ヶ月分の人件費・家賃・仕入をカバーするために□□円必要」
こうした説明がしっかりできると、金融機関からの信頼も得られやすくなります。
余裕を持った資金計画を立てるコツ
事業の立ち上げ時期は、予期せぬ出費や売上の遅れがつきものです。そのため、最低限の費用だけで融資を受けるのではなく、「運転資金にある程度の余裕を持たせる」ことが大切です。
ただし、単純に借入額を増やすと審査が厳しくなるため、余裕分を正当化するための「根拠」が必要です。以下のような資料を用意しておくと説得力が増します。
月次の収支シミュレーション
開業後6ヶ月間の売上予測
売上に対する費用の比率と見通し
資金使途に含まれない費用と注意点
創業融資で「何に使えるか」を理解することは大切ですが、「使ってはいけない費用」を正しく把握しておくことも非常に重要です。なぜなら、不適切な使い道は審査落ちや、融資実行後のトラブルにつながる可能性があるからです。
創業融資では使えない主な費用
創業融資では、以下のような支出は資金使途として認められません。
事業と関係のない私的な支出（生活費、家族へのプレゼント、旅行費など）
事業と無関係な高額な嗜好品や娯楽費用
融資実行前にすでに支払いが完了しているもの
家族や知人への貸付
事業に関係があるようで実態が不透明な取引
たとえば、「自宅のリフォームを“事務所兼用”として設備資金に入れた」などのケースでは、明確な根拠がないと否認される可能性が高いです。
なぜ「使い道」がそんなに重要なのか？
金融機関が重視するのは、「この融資が事業の成功に直結するかどうか」という視点です。そのため、支出内容に曖昧さがあったり、“浪費”と見なされるような使い道が含まれていると、審査に通らないことがあります。
また、融資実行後に「予定と違う用途に使った」場合、金融機関から使途違反と判断され、最悪の場合は一括返済を求められる可能性もあります。
安全・確実な計画のためには専門家の確認を
「これは融資の対象になるかな？」「この支出はグレーかも…」という場面では、一人で判断せず、専門家に確認することがトラブル回避のコツです。
当事務所では、資金計画書のチェックや、使途の妥当性についてもアドバイスしています。不安を感じた時点で、ぜひ無料相談をご利用ください。審査前の段階からしっかりサポートいたします。
創業融資を使うメリット・デメリット
創業融資は、資金が限られる創業時において大きな助けとなる制度です。ただし、活用には良い面と注意点の両方があります。ここでは、メリットとデメリットを正しく理解しておくことの重要性をお伝えします。
創業融資を使うメリット
自己資金だけでは難しい規模の事業が実現できる
→ 設備投資や初期費用の負担が軽くなり、スタートダッシュがしやすくなります。
比較的低金利で借入できる
→ 日本政策金融公庫などでは、年利2％前後（時期により異なる）で融資が可能なため、金利負担を抑えられます。
無担保・無保証で借りられる制度もある
→ 「新創業融資制度」などでは、連帯保証人を立てずに借入できる仕組みが用意されています。
信用実績がつく
→ 公的機関からの借入実績は、今後の追加融資や他の金融機関との取引にも好影響を与える可能性があります。
創業融資を使うデメリット・注意点
返済義務がある
→ 借入である以上、元本と利息は確実に返済しなければならず、赤字でも返済は続きます。
事業計画に不備があると審査に通らない
→ 計画性のない資金使途や、非現実的な売上見込みは、審査落ちの原因になります。
不適切な使い道が後のトラブルにつながる
→ 実際の支出が事前計画と大きくズレていた場合、資金使途違反とみなされることも。
事例で見る創業融資の使い道
「創業融資って、実際どんなふうに使われているの？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、実際の融資活用事例をご紹介します。業種によって使い道のバランスはさまざまですが、共通しているのは資金の使い方に明確な根拠があるという点です。
飲食店開業のケース
カフェを開業する場合は、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。融資額は300万円。以下のような内訳が考えられます。
店舗の内装費：150万円（事前に工務店の見積書を提出）
厨房機器購入費：70万円（冷蔵庫・オーブン・シンク等）
開業前の広告費：10万円（SNS広告＋チラシ印刷）
開業後3ヶ月分の運転資金：70万円（仕入・人件費・家賃など）
事業計画書には、「回収見込み」「客単価×席数×回転率」など、現実的な収支予測が盛り込まれていたため、審査もスムーズに通過しました。
IT事業者（個人事業主）のケース
個人でWeb制作業を立ち上げる場合で、自宅兼オフィスで創業する場合です。融資額は200万円で、使い道の例としてはこのような形になります。
ノートPC・モニター等の業務用機器：50万円
事業用ホームページ制作費：30万円（業者に外注）
クラウドソフト使用料：10万円（1年分）
広告費・名刺・パンフレット作成費：20万円
開業後3ヶ月分の生活費相当の運転資金：90万円（※事業専用の支出として明確に区分）
案件の獲得計画や、月別売上目標・支出の一覧表を準備できると、初めての融資でも安心感があり、担当者から高評価を得ることができます。
このように、「何に、いくら使うか」を明確に示し、数字の根拠を持つことが創業融資成功の鍵です。
当事務所では、あなたの事業に合わせた資金使途のアドバイスや計画書作成の支援を行っております。「自分の計画でも大丈夫か不安…」という方は、ぜひ「詳しくはこちら」から無料相談をご利用ください。融資実績豊富なスタッフが、丁寧に対応いたします。
よくある質問（FAQ）
創業融資に関しては、申請前に多くの方が不安や疑問を抱えています。ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。事前に知っておくことで、審査への対策や資金計画に役立ちます。
Q：創業融資で借りたお金を生活費に使ってもいいの？
A：原則としてNGです。
創業融資は「事業に直接必要な費用」に限って使用できる資金です。生活費やプライベートな支出に使うと、資金使途違反と見なされる可能性があります。
ただし、創業直後の生活費が間接的に事業に必要な場合（例：代表者報酬として計上する場合）には、きちんと計画書に記載して説明すれば認められるケースもあります。
Q：予定外の出費が発生した場合はどうすればいい？
A：まずは金融機関や専門家に相談しましょう。
創業後、計画通りに進まないことはよくあります。予備資金を確保しておくことが望ましいですが、資金の使い道を変更する場合は、事前に報告・相談しておくとトラブルを防げます。
自己判断で資金を流用すると、信頼を損ねる可能性があるため注意が必要です。
Q：使い道を間違えると、ペナルティはあるの？
A：あります。特に資金使途違反と判断された場合は注意が必要です。
具体的には、
融資の一括返済を求められる
次回以降の融資が受けられなくなる
金融機関との信頼関係が損なわれる
などのリスクがあります。
「グレーゾーンかな？」と感じたら、迷わず専門家に相談するのが最善の選択です。
当事務所では、こうした細かな疑問にも丁寧にお答えしながら、創業融資の申請準備をサポートしています。
まとめ
創業融資は、これから事業を始める方にとって非常に心強い資金調達手段です。しかし、ただ借りられれば良いというものではなく、「何に使うか」を明確にし、計画的に活用することが極めて重要です。
特に意識しておくべきポイントは以下の通りです。
使い道は「設備資金」と「運転資金」に分類される
事業に直接関係しない支出には使えない
予備費や余裕を持った計画も、根拠をもって示すことが大切
使途に曖昧さがあると、審査に通らない・融資後にトラブルになるリスクがある
創業直後は、売上の見通しも不安定で、資金繰りに悩まされることが多い時期です。だからこそ、最初の資金計画が事業の明暗を分けるといっても過言ではありません。
当事務所では、「資金使途の検討」から「事業計画書の作成」「申請手続き」まで一貫してサポートしています。「創業融資をどう活用すればいいか分からない…」という方は、ぜひ次の「無料相談のご案内」もご確認ください。
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創業融資を成功させるには、明確な資金計画と金融機関に信頼される申請書類の作成が欠かせません。ですが、起業準備と並行してこれらを一人で進めるのは、時間も知識も必要で、大きな負担になるものです。
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