創業計画書をどのように記入したらよいか。ここをクリアできるかどうかで、申込まで
到達できるかが決まってきます。
毎月無料相談にて多くの方と面談しておりますが、皆さんが気にしているのはこの記載方法になります。というのも、日本政策金融公庫の融資の審査は、この創業計画書と面談内容が大きく影響するからです。このため、この書類作成で失敗するとそのあとの審査に大きく影響します。
ここでは実際に借入できた書類をもとにどのような記載をすればよいか見ていきます。
今回は、製菓業での事例でみていきます。
弊事務所では、日本政策金融公庫が使用している創業計画書を利用しておりますが、この創業計画書では記入スペースが小さく、十分な内容が書けないことが多くあります。そこで添付したシートを使い、十分な内容が記載できるようにしております。
まず、１．商品・サービスの内容を記載します。
ここで具体的にサービス内容を伝えましょう。製菓業であっても例えば、「焼き菓子を通販で販売します。」という簡単なものではありません。
というのも、日本政策金融公庫側では申請者のサービス内容をまったく知りません。また、事業内容が一般的な事業内容であったとしても、他社と差別化された部分があるはずで、そこをアピール材料にする必要もあります。
今回のケースですと、アレルギーがある方向けということで差別化を図っています。
また、そのサービス内容からどのような商品を取り扱っているのかの説明として、２．商品・サービスの構成を記載します。たくさんの商品をあつかうようであれば、商品を類型化してまとめて表示すると良いかと思います。
ここはあとで出てくる収支計画の売上金額の計算根拠にもなりますので、気を付けてください。
３．事業の強み・弱みにおいて、サービスの内容の記載内容に関連し得t自社が他社にはない差別化された部分をより明確にして強調します。
強みは、今までの職歴に基づく経験やすでに構築された人間関係などに基づくものなどを記載します。というのも、他の人に簡単に真似できるものでは強みにはなりません。
製菓業ということであれば、今までの修行内容についてや勤務先での経験に基づいたセールスポイントを記載します。
また、弱みについても記載をしましょう。というのも、自社の弱点を把握できていないというのは大きなマイナスです。創業時に弱みが存在していないというのはありえないはずです。また、今回借入をしようとしているのであれば、すでに資金状況がよくないという弱みがあることになります。
４．技術、ノウハウ、事業協力者の有無などは必ずしも記載があるわけではありません。ただし、創業時は一人または二人での創業が多く人員体制的に不十分なことが多くあります。その状況を打開する体制ができていることをアピールするうえでは、より記載しておいたほうが良いと思います。
製菓業であれば、独自の仕入ルートや特殊な販売先などを記載しましょう。